こんばんは！平塚です！

12月も半ばも過ぎて、今年もあと少しですね！

今月はクリスマスがありますが海外のほとんどの市場が閉場しています。

閉場しているという事は相場の動きが鈍くなりますのでトレンドを

狙うというよりも相場の反転を狙って逆張り手法をおすすめします。

さて来週の重要な経済指標をまとめましたので参考にどうぞ。

来週の経済指標をチェック

12月18日(火)米・住宅着工件数/建設許可件数

住宅着工件数とは該当月に新たに建設着工した新築住宅のことです。公共住宅は含まれませんが、集合住宅は含まれます。また建設許可件数とは自治体などへの申請が必要な地域の建設許可のこと。

景気動向や個人消費動向への影響が大きい指標で全体的に大きなレートの動きが発生するということはアリませんが、発表直後には大きな値動きが発生することもあるので大きな値動きが出たら短期で取引をするのがオススメです。

12月19日(水)米・中古住宅販売件数

中k住宅販売件数とはその月に所有者移転が完了した中古住宅の販売件数のことで、景気変動に対する先行性が高いため、注目されている指標の一つです。

中古物件は季節的な影響がなく、景気が良ければ件数が多く、悪買えれば件数も少なくなります。指標が発表されればトレンドが発生する可能性が高くなるでしょう。

しかしトレンドが突然反転することもあるので、ポジションを長時間保有するのはオススメできません。1分～3分の取引を行っても良いと思いますが、大きな値動きであれば30秒や1分などの取引で挑戦してみても良いでしょう。

12月20日(木)米・FOMC政策金利発表

FOMC政策金利とは金融政策の最高意思決定機関の連邦公開市場委員会で決定された公開市場操作の基本方針がNY連銀に向けて司令されるものです。

年に8回、約6週間ごとにワシントンの理事会議室で開催され、1日または2日開催され、最終日に結果を公表します。今回は今年最後のFOMCですし、利上げも確実に行われるでしょう。

30秒や1分の取引でも良いかもしれませんが、トレンドが発生することなどを考えると3分～5分の取引がオススメ。アメリカの経済状況などにも左右されるので、しっかりと議長の発言を聞き逃さないようにしてください。

12月20日(木)豪・新規雇用者数/失業率

アメリカの雇用統計に代表されるように雇用関係の指標は為替相場に大きなインパクトを与えることが多く、投資家が注目している指標の一つで統計局が毎月中旬に発表しています。

雇用統計が為替レートに大きな影響を与える理由は雇用が個人消費に直結するためと言われており、結果と予測の数値が大きく離れていれば変動pipsも大きくなるので予想値と結果の数値はしっかり見ておきましょう。

最初は大きくレートが動くので30秒や1分で取引を行い、その後は3分などで取引を行うことをオススメしますが、トレンドはあまり長く続かないので相場が読みにくくなったら取引を控えると良いかもしれません。

12月20日(木)日・黒田東彦日銀総裁、定例記者会見

黒田東彦日銀総裁の定例記者会見は日銀金融政策決定会合でどのような内容を話したのかを記者会見で発表する場です。

政策金利発表の時間が早い時は現状維持、遅い時はサプライズがあると言われていますが、あくまでもそのような傾向にあるというだけなので、取引をする際はしっかりと相場を確認してください。

12月20日(木)英・小売売上高指数

小売売上高はデパートやスーパーなどの売上高のこと。小売売上高は個人消費に直結し、GDPに大きな影響を与える重要な指標の一つです。前月比や前年比の数字がプラスになっていれば景気が良くなっています。

この指標が発表されると最初の1分間は大きくレートが動きますが、その後は相場が反転して緩やかなトレンドが発生するので3分～5分で取引をするのがオススメです。

12月20日(木)英・英中銀(BOE)金利発表

イギリスの政策金利はBOE(イングランド銀行)が毎月上旬に発表しています。BOE総裁と2名の副総裁、6名の委員の計9名によって決められています。

政策金利は為替相場に与える影響が大きく、注目の指標です。指標が発表されれば10分以上は大きなトレンドが発生することもあるのでどの時間で取引をしても勝てる可能性は十分にあるでしょう。

予想と結果の数値が離れている場合や経済についての大きなニュースがある場合などは1円ほど動くこともあるので、GBPJPYで取引をしているという人は見逃さないようにしましょう。

12月20日(木)米・新規失業保険申請件数

新規失業保険申請件数とは失業した人が初めて失業保険給付を申請した件数で、毎週アメリカの労働省が発表しています。

ADP雇用者数や雇用統計は月に1回の発表ですが、失業保険申請件数は週に1回発表されるためリアルな景気動向がつかめます。

指標が発表される数分間はトレンドが続きますが、その後は反転して逆の方へとトレンドが続く可能性が高いため、3分取引の後に同じ様に反転したところを狙って3分以上の取引がオススメです。

12月21日(金)英・GDP国内総生産(改定値)

GDPとはその国で新たに生み出された商品やServiceの価格の合計のことで、国の経済活動を広範囲に把握することができる指標で、その国の経済力を計る最も重要な指標と言えるので為替に与える影響も大きくなります。

GDPには速報値・改定値・確報値の3つがありますが、最も注目されるのは速報値ですが、改定値が発表される場合は速報値との差が大きければ大きくレートが動く可能性があるので3分～5分で取引を行うと良いでしょう。

12月21日(金)米・個人所得/個人支出

個人所得は消費の最大決定要因で社会保険料を控除した後の実査に受け取った金額で、個人支出は車や家電製品の耐久財や外食や旅行などのサービス支出、食料や衣料など非耐久財へ支出した金額のことです。

個人所得も個人支出もアメリカの商務省が発表しており、米国のGDPの約7割を個人消費が占めるため非常に注目される指標となっています。

結果と予想の差が大きくなれば大きく動く可能性は高くなり、また前回の数値と結果の差でも大きく動く可能性があるので注目してください。

しかし結果と予想の数値や前回の数値に大きな差がなければトレンドが発生しない場合もあるのでその時は取引を控えたほうが良いかもしれませんね。

経済指標をうまく使ってトレンドに乗って利益を出すことも可能です。

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